1997-11-12 第141回国会 衆議院 決算委員会 第4号
なお、各課の事務分掌でございますけれども、海上自衛隊関係は防衛検査第二課が、航空自衛隊関係は防衛検査第三課が、それ以外を防衛検査第一課が担当しております。 次に、検査の方法でございます。 四ページをお開き願います。
なお、各課の事務分掌でございますけれども、海上自衛隊関係は防衛検査第二課が、航空自衛隊関係は防衛検査第三課が、それ以外を防衛検査第一課が担当しております。 次に、検査の方法でございます。 四ページをお開き願います。
ただ、今御指摘の報道で、航空自衛隊関係四カ所をお挙げになりましたが、今回の調査で自衛隊の飛行場を対象といたしましたのは千歳、松島でございまして、三沢につきましては確かに参っておりますが、これは米軍管理の飛行場でございます。それから小松でございますが、これは一部報道で小松という名前が出ておりますが、今回小松には行っておりません。 以上でございます。
その開放いたしたいと考えております主な職域といたしましては、航空職種の整備関係の仕事、また航空管制関係、海上自衛隊の航海の関係、また航空自衛隊関係につきましては、ナイキ、また機上無線、要撃管制等の職域、このように幅広く職域の開放を考えていきたいというふうに思っております。
次に、航空自衛隊関係について申し上げます。 千歳基地には北部航空方面隊隷下の第二航空団第三高射群、基地防空訓練隊及び支援部隊等、計九個部隊約二千三百人が所在しており、また、三沢基地には北部航空方面隊司令部を初め、隷下の第三航空団、北部航空警戒管制団、第六高射群、北部航空施設隊、北部航空音楽隊等のほか、航空総隊司令官直轄部隊である警戒航空隊等、計十個部隊約三千人が所在いたしております。
パイロットの皆さん、航空自衛隊関係の人の手当というのは、ジェット機に乗る人は俸給月額の百分の七十五支給されるのです。ジェット機以外の皆さんは百分の六十なんです。陸地から離れるから墜落する危険があることは事実。しかし、外交官といえども、そういう中近東という火種のあるところに行くというときは、私は自衛隊のパイロットと同じだと思うのです。あるいはそれ以上だ。
○瀬長分科員 大臣、お聞きのとおりだと思いますが、いまアメリカに対する情報提供、対潜作戦、潜水艦作戦、これは海上自衛隊あるいは航空自衛隊関係が主だと思いますが、不沈空母論とも関係して、四海峡封鎖とも関係して、周辺数百海里とも関係するものなんですよ。
○下田京子君 そうしますと、今回の、わかりやすく言えば、自衛隊が出してきた独自の陸上関係十六、それから海上関係十一、それから航空自衛隊関係が十六と、この四十三のそれぞれの空港並びに飛行場はそれらの条件を満たしたというふうに理解できるわけですけれども、一方で民間空港で、公共用の飛行場でまだ気象庁の業務が整ってないところが朝日ヘリポートと高崎ヘリポート、二つあるということを聞いておりますが、もう一つ、さらに
航空自衛隊関係でアグレッサー・スコードロンという例のアメリカ空軍が持っている仮想敵飛行隊、仮想敵部隊、これは今度予算の項目、費目にこれが入っているのかいないのか、入れるつもりかどうなのか、もしそうだとすれば、この部隊の編成と目的を知っておきたい。
なお、次の質問でございました航空自衛隊関係の問題につきましては、防衛庁から答弁があると思います。
○国務大臣（山中貞則君） 先ほど申しましたように、現地の航空自衛隊関係者だけの折衝では機微な民心の実情等について誤るおそれがあるということを考えて、わざわざ今回は本省から施設参事官も私の命によって現地に派遣をし、そして会合いたしましたときには現地から私に電話で真夜中でもその経過報告を毎日させてまいりました。
「もちろんその一部は在日米軍司令部を経て通報、活用されているが、日本独自によるこれらの業務は行なわれていないし、また航空自衛隊関係においてはその道の専門家もいないので、根室のレーダー・サイトで収集できる筈の情報すらも収集・解析する能力がない」、こう書いております。
特に、いままでなかった航空自衛隊関係の予備自衛官、婦人自衛官が来年度から要求が始まる。並びに、いままでなかった海上自衛隊の婦人自衛官が、これまた来年度から要求が始まる、こういう新しい形が来年度から予想されているわけであります。 今度は各自衛隊について、部隊編成についてお伺いをしたいわけです。特に新しい装備を中心とする新しい編成部隊について、それを中心にしてお伺いをしてみたいと思うわけです。
そういう場合には、離島でございましてなかなかほかに適当な仕事が少ない場合が多うございますので、航空自衛隊関係でそれを再雇用といいますか、できるだけ雇用するように庁内ではいろいろ協議をやっています。
肝心のもう一つ、航空自衛隊関係者ということばを何度も使っているのですが、この処分がどのように行なわれたか、聞いておきましょう。
○政府委員（江藤淳雄君） いま予定いたしておりますのは、防衛施設庁関係の現地にできます防衛施設局に約八十名、それから陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊関係の部隊の事務官として勤務する者が、いまの予定では約百六十名前後を考えております。いずれも事務職員でございます。
航空自衛隊関係ですが、航空自衛隊の第二高射群の芦屋基地。こういうふうに自衛隊の各科を通じておるということと、駐とん地が遠く離れておるという特徴があります。このことだけを見ても、単に自衛隊のごく一部の独立の者がこういう行動をとったということは、常織的に見て考えられないことですね。
○国務大臣（江崎真澄君） さきに、本委員会におきまして昭和四十七年度防衛庁予算案の概要について御説明いたしました際、航空自衛隊関係で沖繩にＦ１０４Ｊ二十五機等で南西航空混成団を編成する旨申し上げました。しかるところ、四月十七日の国防会議の決定によりまして、自衛隊の沖繩配備は当初防衛庁が予定しておりました計画に比べてかなりテンポをおくらすこととなったのであります。
したがって、航空自衛隊関係でありますと、計画ができますれず、ことしの秋ぐらいから逐次レーダーサイト要員などが配置されて、現場で米軍と一緒にいわゆる現場訓練というものを行なってまいります。そして七月一日までには防空任務はわれわれのほうで引き受けられるといりように考えております。ただし、どのような部隊であっても、最高度の技能を持った人が全部を占めておるということでは、これは本土でもございません。
那覇、知念、恩納、この三カ所に配置されておりますが、そういたしますと、航空自衛隊関係だけで三千九百人。ですから当初は約三千二百人、第二段階で六千八百人、以上のような部隊が配置されます。 なお、沖繩出身の隊員の数は人事局長の所管でございますが、便宜私から申し上げますと、沖繩を本籍とする隊員が陸上自衛隊で五百四十二名、海上自衛隊で百十八名、航空自衛隊で百三十二名、計七百九十二名であります。
いま申し上げましたのは航空自衛隊関係でございますが、海上自衛隊におきましては、大湊基地において短距離レーダーを設置いたしております。ここで観測をいたしておりますのは、台風、低気圧、前線、雷雲等を主として観測をいたしております。これは二十四時間運用体制でございますが、通常定時観測は六時から十七時まで毎正時、定時観測を実施いたしております。